大阪で離婚公正証書の代理作成‐希望地での対面打合せ対応

大阪で離婚公正証書の作成を検討中の皆さまへ

初めまして大阪府大東市の行政書士 辻雅清と申します。
このページでは大阪での離婚公正証書の代理作成についてご案内します。

〈何に困っていますか？〉
・離婚公正証書の具体的な手続きや費用を知りたい
・離婚公正証書を作成すると何を解決できる？
・離婚公正証書は離婚後の生活不安の備えになる？

こういったお悩みを抱えている大阪府在住のご依頼者様に対して、
１０年以上の行政書士としての経験をもとに安心できる離婚公正証書を代理作成します。なお、昨年度の相談実績は５８７件です。

このページは大阪府内で離婚公正証書の作成を検討されている方向けのものです。

なお、兵庫県在住の方でも大阪までお越し頂けるのであれば対応可能です。
兵庫県のご依頼者様の場合、ＪＲ大阪駅付近にて対面打合せを行うことが多いです。

【目次】

○ 誰に相談や依頼をすればいいか悩んでいる方へ
　○ 無料相談をすると何がわかる？
○ 依頼をした場合のデメリットとメリット
○ 離婚公正証書の代理作成とは？
○ ご依頼者様の声（経験談）
○ 効率良く進めるためにチェックシートを利用しませんか？
○ 離婚公正証書作成にかかる費用
　○ 養育費の公正証書作成補助金とは？
○ 離婚公正証書は何日でできる？
　○ 大阪の公証役場一覧
○ 離婚公正証書完成までの具体的な流れ（手続き）
○ 無料相談のお問合わせ
　○ 離婚ブログのご案内
○ 離婚公正証書のＱ＆Ａ
　○ 公正証書を作成すると何を解決できる？
　○ 離婚後の生活不安の備えになる？
　○ 離婚するのに公正証書は必要？
　○ 公正証書は自分で作成できる？
　○ 公正証書と離婚届のタイミングを知りたい
○ 運営者情報とプロフィール

ご依頼者様の負担を軽減できるように全力でサポートさせて頂きます。

誰に相談や依頼をすればいいか悩んでいる方へ

今このページを見ている方は離婚することを決意して、
離婚公正証書について知りたいと考えている方が多いと思います。
そして誰に相談や依頼をしたらいいだろう？と悩んでいるかと思います。

ここでは行政書士など専門家への相談や依頼の決定基準をお伝えします。

〈相談や依頼の基準は？〉
① 料金の安さ
② 完成までのスピード
③ 直接会って話せる
④ わかりやすくて話しやすい
⑤ 経験や実績がある
⑥ 誠実に対応してくれそう

①～⑥の基準はどれが正解・どれが間違いなどはありません。
皆さまの状況や考え方に応じて相談や依頼をすれば正解だと言えます。
例）子供が幼いから出張費無料で自宅まで打合せに来てくれる人を探す。

こういう訳で自分の中で１番優先度が高い基準で決めてください。

ただ誰に依頼をするにせよ正式な依頼の前にしてほしいことがあります。
それはどの基準で依頼するにしても事前に積極的に無料相談を利用することです。

おそらく多くの先生が親身になって応対してくれると思います。

現在、多くの事務所が初回無料相談を実施しています。
無料相談を通じて行政書士の能力、経験値、相性などを確認してください。
なぜなら離婚公正証書は作り直すことが難しい、とても大切な書類だからです。

当事務所でも無料相談を実施しています。お気軽にご利用ください。

〈無料相談を利用すると何がわかる？〉
・わからない事がわからないというモヤモヤが消える
・今抱えている疑問や不安を解消できる
・完成までの流れがわかるので何から始めるべきかわかる
・専門家のわかりやすさや話しやすさを確認できる
※当事務所では相談中・相談後に依頼を求める営業行為はしません。

あくまでも個人的な意見ですがＨＰで色々な情報を深く調べるより、
先に無料相談を利用した方が効率も良く精神的な負担も少ないと考えています。

なぜなら無料相談を利用することで何から始めるべきかわかるからです。
今の自分に何が必要かをわかってから色々な情報を深く調べた方がいいと思います。

なお、当事務所では②～⑥を重要視しております。
③については大阪府内在住のご依頼者様であれば希望地での打合せをしています。
例）ご依頼者様のご自宅、ＪＲ大阪駅前のカフェなどで打合せを行う。

プロフィール写真を見ると新人？と思うかもしれませんが、
２０代で離婚問題をメインに開業したので現時点で１０年以上の経験があります。

開業当初は２０代～３０代のご依頼者様が多かったのですが、
３年程前からは全世代の方からご相談やご依頼を頂いております。

余談ですが、大阪府内在住のご依頼者様とは対面打合せを行うケースが多く、
初めてお会いした時「プロフィール写真と別人ですね。」という笑いから始まることが多いです。間違いなく私なのでご安心ください。

最後に私の人となりを知りたい方はご依頼者様の声（経験談）をご覧ください。
任意のご協力で頂いたものでウソ偽りなくお手紙を原文のまま打ち直しています。

依頼をした場合のデメリットとメリット

当事務所へ依頼をした場合のデメリットとメリットを正直にお伝えします。
あくまでも当事務所の話なので他の事務所様がイコールになる内容ではありません。

〈どんなデメリットがある？〉
・報酬の支払が必要

当事務所へ依頼をした場合のデメリットはこの１点のみです。
費用は離婚公正証書の代理作成５万円（代理人費用込み）が必要となります。

離婚公正証書を自分で作成する場合、行政書士への報酬支払は不要となり、
実費（戸籍謄本の取得費用など）と公証役場に支払う手数料のみ必要となります。

なお、行政書士との契約では原案作成で契約終了のケースもあります。
公証役場にご夫婦が出向く原案作成の場合、代理作成より報酬額は安くなります。
当事務所では原案作成、代理作成どちらも対応しています。

報酬額を確認する際は金額に加えてサポート内容の確認もしてください。

〈どんなメリットがある？〉
① 希望地での出張対面打合せができる（交通費不要）
② 離婚条件の話し合いに集中できる
③ 疑問があれば当日、又は翌日には解消
④ 公証役場に出向く必要はなく事前調整も不要
⑤ 契約期間はありません
⑥ 離婚後の手続きリストをお渡しします
⑦ 報酬の支払は後払い＆分割も対応

先ず①ご依頼者様の希望場所での打合せを行っています。（交通費不要）
大阪府在住のご依頼者様の場合「１回は会っておきたい」という方が多いです。
これまでご自宅、ご自宅付近のカフェなど様々な場所にて打合せを行っています。

対面打合せは２回実施するケースが多いです。
１回目は離婚チェックシートの説明、２回目は１回目原案の説明となります。

なお、対面打合せが不要な場合は郵送・電話・メールにて対応することができます。

次に②離婚条件の話し合いに集中できます。
夫婦間での協議以外にするべきことは、ほとんど当事務所が行います。
例）離婚条件をまとめた原案作成（公正証書の下書き）、公証役場への事前調整。

公証役場に提出する合意条件をまとめた原案も当事務所にて作成します。
ゼロベースから作成するのでご依頼者様は書き方などを調べる必要はありません。

なお、ご依頼後は離婚チェックシートの内容説明から始めるので、
夫婦間で「何を話し合う？」といった離婚条件の情報収集時間も不要となります。

次に③疑問点が出た場合は当日、又は翌日には解消できます。

当事務所では事前予約制ですが土・日・祝・夜間帯も対応しています。
何か疑問点などがあれば隙間時間に対応できるので返信（回答）は早いです。

次に④ご夫婦が公証役場に出向く必要はなく事前調整も不要です。

離婚公正証書の代理作成ではご夫婦が公証役場に１度も足を運ぶ必要はなく、
夫婦間で合意した条件の記載の可否相談（事前調整）も当事務所が行います。
ご夫婦の公正証書は郵送で届くことになります。

次に⑤契約期間は設けていません。

夫婦間にとって離婚公正証書は大切な書類となります。
このことから離婚条件の話し合いは双方が納得できるまで話し尽くしてほしいです。

この考えがあるため当事務所では契約期間は設けていません。
通常１～２か月程度で終えることが多いですが１年以上かかるご依頼者様もいます。

１年以上かかっても契約解除や報酬の追加請求は行わないのでご安心ください。

次に⑥離婚後の手続きリストをお渡ししています。

離婚届提出後に始まる手続きもたくさんあります。
特にお子様の手続きが難しいので離婚後の手続きリストをお渡ししています。
例）離婚後の子供の氏と戸籍の手続きなど。

離婚後の手続きを終えて、本当の意味での協議離婚の終了と言えます。

最後に⑦当事務所報酬は後払いで分割払いも対応しています。

当事務所報酬は離婚公正証書完成後にお願いしております。
つまり前払金（着手金）といったお金を頂くことはございません。
注）離婚公正証書作成直前に公証役場に支払う手数料は頂戴しております。

また当事務所報酬は分割払いも対応です。
毎月の支払額はご依頼者様に決めて頂きます。お気軽にお伝えください。
例）１万円×５回、５千円×１０回など。

少し話が逸れますが、よくある離婚条件の勘違いをお伝えします。
これは自分で作成する方向けのもので行政書士に依頼する方には起きないです。

夫婦間で合意した条件であればどのような条件でも離婚公正証書に記載できると考えている方がいらっしゃいます。

離婚公正証書には法的に有効な条件しか記載できないので、
無効な条件については修正、又は削除されます。つまり公証役場との事前調整が必要となります。

夫婦間にとって重要度の高い離婚条件が無効と判断された場合、
これまでの話し合いがひっくり返り再協議（やり直し）になる可能性が高いです。

自分で作成する予定のご夫婦の方はこの点を知っておいてください。

離婚公正証書の代理作成とは？

離婚公正証書を自分で作成する場合、計２回公証役場に出向く必要があります。

〈どのタイミングで出向く？〉
① 合意した離婚条件のメモを提出（作成相談）
② 離婚公正証書の作成日（署名をして完成）

公証役場は平日の日中しか開いていないため、
様々な事情で出向くことが難しいと考える方がいます。
例）仕事が休めない。別居していて大阪まで出向くのが難しい。

当事務所にご依頼を頂いた場合、
ご夫婦の代理人として①と②の手続きを行うことができます。
つまりご夫婦は公証役場へ１度も出向く必要はございません。

離婚公正証書を作成する場合、住所地管轄はありません。
つまり大阪市在住のご夫婦が枚方や高槻の公証役場で作成することも可能です。

また①離婚条件のメモ（離婚公正証書原案）も当事務所が作成します。
依頼した場合のメリットでお伝えした通り、ご依頼者様の負担軽減になります。

なお、ご夫婦の離婚公正証書は郵送で届くことになります。

最後に当事務所では離婚公正証書の代理作成だけではなく、
作成日はご夫婦が公証役場に出向く原案作成も対応しています。
原案作成をご希望の場合もお気軽にお問合わせください。

効率良く進めるためにチェックシートを利用しませんか？

当事務所ではご依頼者様の負担軽減を目的として、
条件の選択肢を記載したオリジナルの離婚チェックシートをご用意しました。

正式なご依頼後、チェックシートの内容説明から始めます。

〈離婚チェックシートとは？〉
・全１３ページ６３項目（選択肢）を掲載
・協議離婚の話し合いで決める条件を掲載
・わかりやすいように○×回答の項目を多く掲載
・自分で条件の情報を集める時間は不要＝時間の節約
・追加協議という二度手間の防止に繋がる

なお、チェックシートを利用することで以下のメリットがあります。

〈どのようなメリット？〉
・少しでも早く終わらせることができる
・効率良く進められるので二度手間になる追加協議を避けれる
・書き漏れがなくしっかりとした離婚公正証書を作成できる
注）チェックシートのみの販売はしておりません。
注）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

チェックシートに掲載されている項目は以下の通りです。

〈どんな項目が掲載？（一例）〉
・養育費の終期はどうしますか？（選択肢は４つ）
・面会交流の方向性はどうしますか？（選択肢は３つ）
・預貯金の財産分与はどのように記載しますか？（選択肢は３つ）
・住所地変更の通知方法はどうしますか？（選択肢は５つ）

当事務所では住所地の変更通知義務は大切な条件と考えます。
なぜなら養育費や慰謝料の支払が滞った時に迅速に動けるからです。

なお住所地以外にも携帯電話番号や勤務先などの変更通知義務も重要です。

チェックシートの回答後、十分なヒアリングを行い、
ご夫婦の意向に沿った質と量が充実した離婚公正証書原案を作成します。

離婚チェックシートをもっと知りたいとお考えの皆さまへ。
ご依頼者様からご好評を頂いており別サイトにて詳細を記載しています。

当事務所運営 離婚公正証書や離婚協議書をチェックシートを使って作成

お時間があればご覧ください。

離婚公正証書作成にかかる費用

【目次】

○ 費用について
○ 公証役場手数料と実費とは？
○ 目的価額（養育費）の計算例１‐子供１人
○ 目的価額（養育費）の計算例２‐子供２人
○ 養育費の公正証書作成補助金とは？

〈費用について〉
・離婚公正証書の代理作成 ５万円（代理人費用込み）
・離婚公正証書の原案作成 ４万円
－ 報酬は後払い＆分割払いも対応しています。
－ 追加料金はなく一律料金で契約期間も設けていません。
－ 大阪府内在住のご依頼者様の場合、出張対面打合せが可能です。
－ 別途、公証役場に支払う手数料と実費が必要となります。

各事務所によってサポート内容が２つにわかれることが多いです。
１つ目は原案作成で契約終了、２つ目は代理作成で契約終了となります。

原案作成の場合、ご夫婦が公証役場に出向いて署名をして完成となります。
一方、代理作成の場合はご夫婦が公証役場へ出向く必要は１度もありません。
代理作成の場合、離婚公正証書は郵送で届くことになります。

このことから原案作成の方が代理作成に比べると安くなります。
依頼を検討する際は金額だけではなくサポート内容の確認も忘れないでください。

依頼を検討する際、料金の安さは大事なポイントですが、
料金だけではなく「行政書士との相性、能力、経験値」も依頼基準に入れてください。

相性やサポート内容を知りたい場合は積極的に無料相談を利用してください。

〈公証役場手数料と実費とは？〉
① 目的価額に応じて手数料が必要
② 書面料金と送達証明書の発行手数料が必要
③ 戸籍謄本や印鑑証明書などが必要（実費）

離婚公正証書を作成する場合、当事務所報酬以外に①～③の費用が必要です。
これは自分で作成する場合でも必ずかかる費用です。

先ず①は主に離婚条件の支払総額によって決定されます。
・○○○が１００万円までだと５千円
・○○○が２００万円までだと７千円
・○○○が５００万円までだと１万１千円
・○○○が１０００万円までだと１万７千円
※○○○には養育費や慰謝料などが入ります。

次に②は１万円程度になるケースが多いです。
書面料金はページ数（文字数）が多いほど高くなります。

最後に③の実費は２千円前後になるケースが多いです。

〈目的価額（養育費）の計算例１‐子供１人〉
・養育費は月３万円で５年間支払う
・他にお金を支払う条件はなし

このケースでは養育費の目的価額を計算します。
３万円×５年間＝１８０万円（支払総額）なので手数料は７千円となります。

そして書面料金などを加算すると合計で約１万７千円を支払うことになります。

〈目的価額（養育費）の計算例２‐子供２人〉
・長男の養育費は月３万円で８年間支払う
・二男の養育費は月３万円で１３年間支払う
・他にお金を支払う条件はなし

このケースでは長男と二男の養育費の目的価額を計算します。

先ず長男は３万円×８年間＝２８８万円（支払総額Ａ）となり、
二男は３万円×１０年間＝３６０万円（支払総額Ｂ）となります。
そして支払総額Ａ＋Ｂ＝６４８万円なので手数料は１万７千円となります。

なお、書面料金などを加算すると合計で約２万７千円を支払うことになります。

このケースでのポイントは二男の支払総額です。
養育費の支払期間が１０年間を超える場合は１０年間で計算されます。
つまり二男は１３年ではなく１０年で支払総額を計算しています。

ここでは養育費の目的価額の計算例をお伝えしましたが、
慰謝料や財産分与（不動産など）が絡むと計算方法が複雑となります。

当事務所では離婚条件が固まった時点で予想額をお伝えしています。
公証役場手数料（書面料金なども込み）は３万円前後になるご依頼者様が多いです。

公証役場手数料の詳細は下記離婚ブログ記事をご覧ください。
よくわかる離婚公正証書の費用‐公証役場手数料の計算例

最後に養育費の公正証書作成補助金についてお伝えします。

〈養育費の公正証書作成補助金とは？〉
・申請をすれば養育費の手数料が戻ってくる
・補助金を出す自治体と出さない自治体がある

先ず離婚後にこの補助金の申請をすれば、
公証役場に支払った養育費の手数料分が戻ってきます。
計算例１のケースでは７千円が戻ってくることになります。

公証役場に支払った全ての手数料が戻るわけではないのでご注意ください。
つまり慰謝料や財産分与の手数料、書面料金などは戻ってきません。

そしてこの補助金制度は全ての自治体で実施している訳ではありません。
ネットで「○○ 公正証書 養育費」と検索して該当ページがあるか確認して下さい。
○○にお住まいの地域の自治体（大阪市、大東市など）を入力してください。

現在、大阪市、東大阪市、大東市など様々な自治体で実施しているようです。
費用節約に繋がるのでお時間がある時に確認をして詳細は窓口にお問合わせください。

離婚公正証書は何日でできる？

離婚公正証書完成までの期間は３つのステップにわけることができます。

〈３つのステップとは？〉
① 夫婦間で離婚条件を話し合う期間
② 合意した離婚条件を整理してまとめる期間（原案作成）
③ 公証役場での作成期間

先ず①は各ご夫婦の離婚時の状況に左右されます。
このことから各ご夫婦によって差（１か月以内や１年以上）が出やすいです。
例１）別居していて週末しか話し合いができない。
例２）養育費の金額は合意できたけど終期で考えの相違が出ている。

次に②は当事務所で原案（離婚公正証書の下書き）を作成します。
１回目原案は４日程度、２回目原案以降は１日もかからず作成できます。
当事務所では離婚協議の進捗状況に応じて、都度、原案を作成しています。

平均３回目原案までに最終合意となるご依頼者様が多いです。

そして③は公証役場の予約状況に左右されますが、
当事務所の場合、２週間～３週間程度かかるケースが多いです。
なお、③は原案提出～公正証書作成日～送達証明書発行までの期間となります。

当事務所では原案作成の契約をしているご依頼者様も多いですが、
最近（コロナが始まってから）は１か月程度かかったというご報告も受けています。
原案作成とは公正証書の作成日はご夫婦が近所の公証役場に出向くことです。

以上のことから離婚公正証書は何日でできる？の回答としては、
当事務所の場合、１か月～２か月程度で終えるご依頼者様が多いとなります。
あくまでも「多い」なので１か月で終える方や１年以上かかる方もいます。

離婚公正証書完成までの具体的な流れ（手続き）を知りたい方はこちらをご覧ください。

最後に大阪府内にある公証役場の一覧をお伝えします。

〈大阪府内の公証役場（１１か所）〉
・梅田公証役場　（大阪市北区）
・難波公証役場　（大阪市浪速区）
・上六公証役場　（大阪市天王寺区）
・平野町公証役場（大阪市中央区）
・本町公証役場　（大阪市中央区）
・江戸堀公証役場（大阪市西区）
・堺公証役場　　（堺市堺区）
・枚方公証役場　（大阪府枚方市）
・東大阪公証役場（大阪府東大阪市）
・高槻公証役場　（大阪府高槻市）
・岸和田公証役場（大阪府岸和田市）

大阪府内には１１か所の公証役場があります。
住所地管轄がないので自身が希望する公証役場で作成ができます。
例）大阪市民でも堺市や岸和田市の公証役場で作成できる。

離婚公正証書完成までの具体的な流れ（手続き）

イメージが湧きやすいように細かい流れを記載しています。
スタート～完成までの流れをイメージできれば理解が一気に深まります。

ここではご相談者様を「相」ご依頼者様を「依」当事務所を「辻」とします。

① メール又はお電話でのお問合わせ（相）

メールでのお問合わせは２４時間、
お電話は平日の１０時～１７時まで受付けております。

メールでのお問合わせはこちらをクリックして送信してください。

〈お問合わせの例〉
・「書き方が合っているか不安。」
・「何から始めたらいいかわからない。」
・「揉めないために何を決めたらいいか教えてほしい。」

お問合わせでは些細なことでも構わないのでお気軽にお伝えください。

お問合わせ後、お電話での無料相談の日時を決定します。
無料相談は土・日・祝、夜間帯でも対応できます。お気軽にお伝えください。

メールでのお問合わせ後、２４時間経過しても返信メールが届かない場合は、
メールの不具合が生じている可能性があるため再度お問合わせをお願い致します。

スマートフォンからのお問合わせの場合、
ヤフーメールから送信したつもりが、Gmailから送信していたなど、
ご自身がどのメールアドレスから送信したのか確認するようにお願い致します。

② 無料相談の実施（相＆辻）

お電話にて実施し主に下記２点についてお話をします。

〈無料相談では何を話す？〉
・ご相談者様の状況確認や疑問点の解消
・離婚公正証書のメリット、デメリット、費用、完成までの流れなど

時間は無制限ですが３０分～６０分程度になるケースが多いです。
相談中・相談後に依頼を求めるような行為はしないのでご安心ください。

③ 正式なご依頼のご連絡（相）

メール又はお電話にてお知らせください。

④ 離婚チェックシートなど書類一式を送付（辻→依）

正式なご依頼を受けた日、又は翌日までには書類一式を送付します。
離婚チェックシートの詳細はこちらをご覧ください。

〈送付書類とは？〉
・離婚チェックシート
・離婚公正証書完成までの流れ
・業務委任契約書
・行政書士辻 雅清の名刺
・返信用封筒

少しでも早く進められるようにレターパックライト（翌日到着）にて送付します。

⑤ 書類一式の内容説明（依＆辻）

書類一式到着後、日程調整を行い、内容説明をさせて頂きます。
６０分～９０分程度かけて１つ１つ丁寧にお伝えします。

大阪府内在住のご依頼者様は出張対面説明、又はお電話どちらかをお選びください。
面談の場合はご依頼者様の指定場所（ご自宅や最寄駅）まで交通費不要で伺います。

なお、兵庫県在住のご依頼者様の場合でも、
大阪までお越し頂けるのであれば出張対面説明が可能です。
兵庫県のご依頼者様の場合はＪＲ大阪駅周辺で行うケースが多いです。

⑥ 離婚チェックシート回答後に返送（依→辻）

⑤の内容説明後、ご自宅に戻ってから回答して頂きます。

離婚チェックシートに回答した内容が離婚公正証書のベースになります。
基本的に○×で回答できる項目が多いです。じっくりと考えて回答してください。

⑦ お電話にて回答内容の打合せ（依＆辻）

離婚チェックシートの回答内容について打合せを行います。
ご依頼者様の希望条件、想いなど細かい点まで確認をしていきます。

時間は２０分～３０分程度になるケースが多いです。

⑧ 離婚公正証書１回目原案を作成後に送付（辻→依）

⑦の打合せ後、平均３日程度で１回目原案を作成します。
そしてご依頼者様へ郵送、又はｐｄｆファイルにて送付させて頂きます。

〈離婚公正証書の原案とは？〉
・離婚チェックシートで○をつけた箇所を文書化
・「甲は、乙に対し」といった難しい言葉を使って離婚条件を文書化

⑨ １回目原案の内容説明（依＆辻）

離婚公正証書原案は硬い文言で読みにくく様々な離婚条件が入っているため、
私が丁寧に全文（最初から最後まで）読みながら説明と解説を行っていきます。
この時点で「わからない事がわからない」といったスタート時の疑問は解消します。

時間は３０分～６０分程度になるケースが多いです。

大阪府内在住のご依頼者様は出張対面説明、又はお電話どちらかをお選びください。
面談の場合はご依頼者様の指定場所（ご自宅や最寄駅）まで交通費不要で伺います。

なお、兵庫県在住のご依頼者様の場合でも、
大阪までお越し頂けるのであれば出張対面説明が可能です。
兵庫県のご依頼者様の場合はＪＲ大阪駅周辺で行うケースが多いです。

⑩ 夫婦間で１回目原案を確認

頭の中にイメージしていた離婚条件が文書化されているので、
じっくりと読んで「条件は一致しているか、間違いはないか」をご確認ください。

⑪ 結果報告（依→辻）

１回目原案の内容で問題がなければ最終合意となり、
修正点や変更点があれば、報告後、当事務所が２回目原案を作成します。

最終合意に至るまで何回でも修正を行い原案を作り直します。
なお、３回目原案までに最終合意に至るご依頼者様が多いです。

⑫ 夫婦間で原案の内容に最終合意

夫婦間で全ての離婚条件に合意できれば最終合意となります。
つまり離婚公正証書原案の完成となりここから公証役場での手続き準備に入ります。

なお、当事務所では代理作成ではなく原案作成も対応可能です。
原案作成では当事務所が作成した原案をご依頼者様が近所の公証役場に提出して作成します。（原案作成の場合は⑫で契約終了となります。）

⑬ 委任状など書類一式を送付（辻→依）

ここから離婚公正証書の代理作成となります。

〈送付書類とは？〉
・委任状付きの原案
・離婚後の手続きリスト
・前払金の請求書（公証役場手数料の予想額）
※上記書類以外も送付しますがここでは割愛します。

離婚後の手続きリストには離婚届のポイントや離婚後の子供の戸籍と姓の手続きなどを記載しています。

⑭ ご夫婦が委任状などに署名押印＆必要書類の準備

代理作成の場合、ご夫婦は１度も公証役場に出向く必要はありません。
このことから委任状などに署名押印、印鑑証明書など必要書類を準備して頂きます。

〈必要書類とは？〉
・夫と妻の印鑑証明書
・戸籍謄本（全部事項証明書）
・住民票
※離婚条件に応じて追加書類が必要なケースがあります。

必要書類の取得費用は２千円前後になることが多いです。

⑮ 委任状など書類一式をご返送（依→辻）

⑭の書類一式をご返送ください。
このタイミングで⑬前払金をお支払頂きます。

ここまでくればご依頼者様は離婚公正証書完成までご自宅で「待ち」となります。

⑯ 公証役場へ⑮の書類一式を提出（辻）

委任状などに不備がなければ公証役場へ提出します。
ここからは当事務所と公証役場で進めていくことになります。

⑰ 離婚公正証書の完成

当事務所がご夫婦の代わりに離婚公正証書に署名押印してきます。
ご夫婦の離婚公正証書は郵送にて送付することになります。

また離婚公正証書完成から平均１週間程で「送達証明書」という書面も郵送します。

送達証明書とは養育費などの支払者が離婚公正証書を受取ったことを証明する書類です。強制執行をする際に必要となる大切な書類です。

〈最終的に手元に残る書類は？〉
養育費などを支払う夫は離婚公正証書謄本１部
養育費などを受取る妻は離婚公正証書正本１部と送達証明書１部

離婚公正証書は大切な書類なので紛失しないように大切に保管してください。

⑱ 全ての手続き終了

当事務所との契約は終了となり報酬５万円の支払をお願い致します。

あとはご依頼者様のタイミングで離婚届を提出してください。

離婚公正証書完成までの期間は離婚公正証書は何日でできる？をご覧ください。

無料相談のお問合わせ（全国対応）

行政書士辻法務事務所　行政書士　辻雅清

営業時間　平日１０：００～１７：００
※ 事前予約制ですが土・日・祝、夜間帯も対応可能です。

お電話からのお問合わせ　072-871-9922／090-8886-9922
※ 行政書士の辻雅清が直接対応させて頂きます。

メールからのお問合わせ　こちらをクリックしてください。
※ クリックするとメール画面が立ち上がります。
※ ２４時間受付けております。

メールからのお問合わせの場合、
ご相談者様が自分のどのメールアドレスから送信したか確認してください。
例）ヤフーメールから送信したつもりがＧ‐ｍａｉｌから送信していた。

事務所所在地　大阪府大東市寺川５丁目１８－７３

当事務所運営サイトについて
・ 離婚公正証書と離婚協議書をチェックシートで作成
・ 安心できる離婚協議書を作成‐書き方や効力、作成費用を解説
・ ゼロから始める離婚公正証書の作り方
・ 安心できる婚約破棄や解消に伴う慰謝料支払の合意書作成
・ 大阪でのパスポート申請代行‐郵送ではなく対面受渡を実施
・ 大阪在住の方への離婚協議書作成‐希望地での対面打合せ対応

離婚ブログのご案内

・離婚ブログ‐全世代の方にとって有益な情報をお伝えします

このＨＰを立ち上げて間もないですが少しずつ記事を増やしていきます。

離婚公正証書のＱ＆Ａ

【目次】

○ 公正証書を作成すると何を解決できる？
○ 離婚後の生活不安の備えになる？
○ 離婚するのに公正証書は必要？
○ 公正証書は自分で作成できる？
○ 公正証書と離婚届のタイミングを知りたい

公正証書を作成すると何を解決できる？

夫婦間で合意した離婚条件を整理して文書化したものが公正証書です。

ここでポイントになるのは「合意した離婚条件」です。
つまり離婚条件が文書として明確に残る（解決した）ということになります。

〈解決した離婚条件とは？（一例）〉
・離婚後の子どもの親権
・養育費の金額、支払日、終期
・面会交流の頻度、実施方法
・預貯金の分配（財産分与）
・不動産の名義や住宅ローンの問題
・慰謝料の有無や金額、支払日、終期

離婚条件の合意を口約束で終えても解決したと言えますが、
離婚後、一方に悪意があれば口約束をなかったことにするリスクを抱えます。
このことから１００％解決したとは言い難いです。

離婚後の生活不安の備えになる？

公正証書には強制執行という強い効力があります。
養育費などの支払が滞った場合、元配偶者の財産（給与など）の差押えができます。

離婚後、親権者にとって養育費は子どものための大切な収入源です。
生活不安の備えという意味では公正証書にはその役割があると言えます。

ただ公正証書には支払率を上げるというメリットがありますが、
１００％安心とは言い切れないのでベターな選択肢という認識をお持ちください。
例）元配偶者が失職し貯金もなくて養育費を払えなくなった。

離婚するのに公正証書は必要？

公正証書の作成は任意となります。
つまり各ご夫婦の判断で作る、作らないを決めれます。
このことから公正証書は必要？不要？についてはご夫婦に委ねられます。

なお、離婚後のトラブル、備えという視点から見ると必要だと考えています。
例）お金を持っているのに養育費を払ってくれないから強制執行の手続きをする。

公正証書は自分で作成できる？

公正証書の最終作成者は公証役場の公証人となります。
厳密には自分で作成できるのは公正証書の原案（下書き）までとなります。

ここでは自分で作成する方へ向けて注意点をお伝えします。

〈注意点とは？〉
① どんな条件でも公正証書に残せると考えている
② 自分で作成した原案に不安を覚える場合は相談をする
③ どの条件まで記載が必要かわからない時は相談をする

①は夫婦間で合意しているから問題ないと考える方が多いです。
公正証書には法的に有効な条件しか記載できないので無効な条件は削除されます。

つまり夫婦間で合意できていても無効な条件は公正証書に残せません。

なお、削除された条件が夫婦間にとって重要度が高かった場合、
もう１度ゼロベースから話し合いをするというやり直しになる可能性があります。

そして②と③はネット上のテンプレートをコピペされる方が多いです。
複数サイトからコピペした場合、混乱してこのような状況になりやすいです。
例１）表現は異なるけど同じ条件をコピペしている。
例２）条件の意味はわからないけど、とりあえずコピペしている。

なお、②と③の状況からご相談を受けてご依頼になるケースが多いです。

これらの注意点を意識しながら進めれば自分で作成することも可能だと思います。

公正証書と離婚届のタイミングを知りたい

公正証書は離婚前、離婚後どちらのタイミングでも作成できます。

ただどちらのタイミングが良いか？と聞かれた場合、
当事務所では「離婚前の公正証書作成」が理想的だとお伝えしています。

なぜならご夫婦双方に「公正証書を作る」という意思が必要となり、
離婚後作成の場合、元配偶者が「作らない」と主張する可能性が高まるからです。

以上のことから特別な事情がない限り、離婚届提出前の作成をお勧めします。

運営者情報とプロフィール

行政書士辻法務事務所
行政書士　辻雅清
所属：日本行政書士会連合会（登録番号 第１０２６００６８号）
所属：大阪府行政書士会（会員番号 第００５８１０号）
資格：行政書士、MOS（Word・Excel）、日本漢字能力検定２級

事務所：大阪府大東市寺川５－１８－７３
営業時間：平日１０時～１７時（土・日・祝、夜間帯は事前予約制）
電話番号：０７２－８７１－９９２２／０９０－８８８６－９９２２
メール：メールからのお問合わせはこちらです

出身校：大阪桐蔭高等学校、関西外国語大学卒業
職歴：建設資材販売会社を経て行政書士辻法務事務所を開業
趣味：とあるアイドルグループのライブを見ること
好きな色：エメラルドグリーン

私は１９８２年に大阪府寝屋川市にて生まれました。
そして生後間もなく大東市に引越しをして、以降大東市で生活をしています。

大学４回生の頃、とあるきっかけで行政書士に出会い、
就職ではなく開業という道があることに気付き資格取得を目指しました。

昼は仕事、夜はスクール、休日は図書館という生活を３年間続け、
３回目の試験で合格しました。本当に合格まで長い道のりでした（笑）

開業準備中、友人からの離婚相談をきっかけに、
離婚協議書や離婚公正証書の代理作成に力を入れることになりました。

初志感謝

２０１０年５月に開業し１０年以上の経験がありますが、
開業当初の気持ちを忘れずご依頼者様への感謝の気持ちを忘れない。
この言葉を大切にして、日々、書面作成で悩んでいる皆様と向き合っています。

〈対応地域一覧〉
大阪市 堺市 能勢町 豊能町 池田市 箕面市 豊中市 茨木市 高槻市 島本町
吹田市 摂津市 枚方市 交野市 寝屋川市 守口市 門真市 四條畷市 大東市
東大阪市 八尾市 柏原市 和泉市 高石市 泉大津市 忠岡町 岸和田市 貝塚市
熊取町 泉佐野市 田尻町 泉南市 阪南市 岬町 松原市 羽曳野市 藤井寺市
太子町 河南町 千早赤阪村　富田林市 大阪狭山市 河内長野市
大阪府内を中心に全国対応