離婚を決意してからのすることリスト‐女性編

離婚を決意してからのすることリスト‐女性編。
ここでは離婚を決めたらすることを順序立てて解説していきます。

今回は裁判所が関与する調停離婚などではなく、
夫婦間の話し合いで解決を目指す協議離婚を考えている方向けの内容です。

〈離婚を決めたらすることリスト〉

①夫の離婚意思を確認

協議離婚の成立を目指す場合、双方に離婚の意思が必要です。
このことから夫に離婚意思を確認することがスタートラインとなります。

協議離婚は双方に離婚意思があれば成立します。（親権決定も必要）
つまりどのような離婚原因（理由）であれ意思があれば大丈夫です。
例１）性格の不一致が理由で離婚をする。
例２）夫と同じ空間にいることが耐えれなくて離婚をする。

②離婚条件の情報収集

協議離婚は夫婦間で離婚条件を決めることになります。
つまり自分で「何を話し合うか。何を決めるか。」という離婚条件の情報を集めないといけません。

主な離婚条件は以下の通りです。
・親権　　（離婚後、誰が子どもを育てるのか）
・養育費　（離れて暮らす親が子どもへ送るお金）
・面会交流（離れて暮らす親と子どもの離婚後の交流）
・財産分与（夫婦間で蓄えた財産を分配）
・慰謝料　（離婚原因に応じて有責配偶者が支払うお金）
・年金分割（手続きをすることで年金受給額が上がります）
・通知義務（離婚後に住所地変更などがあれば通知する）

③離婚後の生活を検討

離婚後の生活設計は離婚を決めたらすることの中でも大事なテーマとなります。
離婚後の収入と支出を計算しお子様と笑って暮らせる準備をして下さい。

主な収入は以下の通りです。
・給料
・養育費や扶養的財産分与
・児童扶養手当などの公的扶助

先ず給料に関しては正社員やパートで収入に差が生じます。
特にお子様が幼い場合はフルタイムで働くことが難しいと考える方が多いです。
このことから養育費や扶養的財産分与を検討して下さい。

扶養的財産分与とは元夫が離婚後一定期間生活費を支払うという約束です。
子どもが幼い、高齢での離婚の場合は合意される方が一部ですがいらっしゃいます。
例１）子どもが小学校入学まで毎月○万円支払う。
例２）年金を受給できるまで毎月○万円支払う。

そして児童扶養手当などの公的扶助の検討は重要です。
公的扶助は養育費などとは異なり未払いというリスクがありません。
つまり給料や養育費などより離婚後の安定収入となり計算がしやすいです。

公的扶助は待っていても誰も教えてくれません。
離婚前から役所の窓口に出向き「教えて下さい」という積極的な行動力が必要です。

離婚届を提出した翌日に公的扶助の申請をする。というくらいの気持ちが大事です。

余談ですが離婚を決めた時点で扶養内で働いている女性は勤務先に扶養外勤務の相談をすることが多いです。

扶養外だと社会保険に加入して手取りが減るかも？と考えがちですが、
年金を受給できる時に加入していて良かったと思える日がくるかもしれません。

離婚を決めると近い未来のことに目が行きがちですが、遠い未来（老後）のことも考えてほしいです。

主な支出は以下の通りです。
・住居費
・生活費
・子どもの学費など

先ず離婚後の住居は大事なテーマとなります。
当事務所では３つの選択肢から住居を選ぶご依頼者様が多いです。
・実家に戻る（賃料が発生しない）
・新居を探す（賃料が発生する）
・夫所有の不動産に無償で残る（賃料が発生しない）

この３つの選択肢の内、１番安心できるのは実家に戻ることです。
女性としては実の両親と同居できるので仕事も探しやすいと考えられます。
ただし、公的扶助は所得制限を受ける為両親の所得も考慮される可能性があります。

新居を探す場合は賃料が発生することになります。
離婚時点で収入のある女性でない限り選択することが難しいと予想されます。

そして婚姻中に夫名義で不動産を購入していたというご夫婦もいます。
少数ですが離婚後も元夫がローンを支払い妻と子どもが住むという結論を出すことがあります。

離婚後も無償で住むことを使用貸借と言います。
賃料が発生しないので安心できると考える方もいますが、
離婚後も女性は元夫への依存度が高いというデメリットがあります。
例）離婚後、元夫が住宅ローンを滞納し自宅から出て行かないといけなくなる。

このケースでは元夫は別の住居を探すことになるので、経済的な余裕がないと選べない選択肢となります。

次に生活費は自身の給料、公的扶助、扶養的財産分与でカバーすることになります。

④離婚条件の話し合い

⑤合意した離婚条件の書面化を検討

離婚条件の話し合いを終えるということは、
全ての離婚条件に合意したということです。お疲れ様でした。

協議離婚では合意した離婚条件の終え方は２パターンあります。
・口約束で終了する。
・書面に残してから終了する。

どちらを選択するかはご夫婦の自由な意思で決めれます。
ただ離婚後のトラブル防止や養育費などの支払率向上を考えると書面に残した方がいいです。

⑥離婚後の手続きなどの準備

離婚届を提出したら全て終わりとはなりません。
離婚後にしかできない手続きもあるので事前準備をして効率良く進めて下さい。

離婚後の手続きは離婚を決めたらすることリストの中でも行動力と体力が必要で大変な作業となります。

主な離婚後の手続きは以下の通りです。
・運転免許証の変更手続き
・パスポートの手続き
・通帳やクレジットカードの手続き
・健康保険の手続き
・児童扶養手当など公的扶助申請
・住居に関する手続き（転出届・転入届・転居届）
・不動産や自動車の名義に関する手続き
・年金分割の手続き（離婚後２年以内）
・子どもの氏や戸籍の手続き

婚姻時に女性は夫の姓を名乗るケースが多いです。
このことから離婚に伴い女性は様々な変更手続きが必要となりやすいです。

先ず離婚後の手続きでは本人確認書類を求められることが多いので、
運転免許証の変更手続きから始めるとスムーズに進めやすくなります。

次に児童扶養手当など公的扶助は待っていても誰も教えてくれません。
離婚前から役所の窓口に出向き「教えて下さい」という積極的な行動力が必要です。

⑦離婚届の提出

離婚届は役所の窓口に出向けばもらえます。
またインターネット経由でダウンロードすることも可能です。

離婚届は見本を確認しながら記入すれば直ぐに埋めることができます。
ただし、証人２名分の署名が必要です。身近な人にお願いをして下さい。
離婚届の証人が見つからない場合は証人代行サービスを利用することもできます。

なお、本籍地以外の役所に提出する場合は戸籍謄本が必要となります。
本籍地がわからない時は住民票を取得（本籍地の記載にチェックを入れる）すると確認できます。

本籍地が遠距離の場合は郵送取寄となるので事前準備が必要となります。

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離婚協議書とは？

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があり、
養育費など離婚条件も双方が納得すれば自由に決めることができます。

〈どのような条件？〉
・子供の養育費を月５万円支払う
・面会交流は１か月の内１回実施する
・慰謝料は１００万円を分割払いで支払う

こういった離婚条件を口約束で終えても構わないですが、
離婚後のトラブル防止の為に支払方法などを書面に残すこともできます。

この書面を離婚協議書と言います。

当事務所ではオリジナルのチェックシートを利用して、
この離婚協議書作成をサポートします。公正証書に残すことも可能です。
公正証書があると支払が滞った時に強制執行（財産の差押え）ができます。

離婚公正証書とは？

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があり、
養育費など離婚条件も双方が納得すれば自由に決めることができます。

〈どのような条件？〉
・子供の養育費を月３万円支払う
・夫名義の不動産を財産分与で妻名義にする
・婚姻期間中の年金分割は５０％で分割する

こういった離婚条件を口約束で終えても構わないですが、
離婚後のトラブル防止の為に支払方法などを書面に残すこともできます。

この書面を離婚公正証書と言います。

公正証書があると養育費などの未払い時に強制執行（財産の差押え）ができます。
離婚協議書では強制執行ができないので公正証書との決定的な違いとなります。

当事務所ではオリジナルのチェックシートを利用し公正証書作成をサポートします。

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